【11月20日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領の内政面での看板政策である1兆8000億ドル（約205兆円）規模の社会福祉法案が19日、下院で可決され、上院に送られた。より公平な社会を目指すバイデン氏の構想が、実現に向けて大きく前進した。

　同法案は「より良い再建（Build Back Better）」と銘打たれ、教育、医療、育児支援、気候変動対策の改革を盛り込んだ内容。バイデン氏が15日に成立させたインフラ投資法と並び、同氏の経済政策の根幹をなしている。

　与党・民主党内の財政タカ派はインフレ上昇を懸念しており、上院での審議は下院よりも難航するとみられる。上院を通過すれば、下院で来年1月にも最終承認される見通し。

　バイデン氏は声明で法案の下院通過について「雇用を生み、コストを削減し、国の競争力を高め、労働者や中間層にチャンスを与える私の経済政策実行に向けた大きな前進だ」と歓迎した。

　米政権は同法案が数百万人の雇用を生むと主張しているが、野党・共和党は民主党による無責任な支出だとして反対。民主党がごく僅差で過半数を確保している上院では、中道派がバイデン氏の歳出案に懸念を示しており、法案の内容はさらに修正される見通しだ。(c)AFP/Frankie Taggart