【11月17日 AFP】製薬大手の米ファイザー（Pfizer）、独ビオンテック（BioNTech）、米モデルナ（Moderna）3社が、新型コロナウイルスワクチンから毎分計6万5000ドル（約750万円）の利益を得ていることが明らかになった。3社のワクチン提供は富裕国が優先されており、低所得国でのワクチン接種は2％にとどまっている。

　NGOの連合組織「ピープルズ・ワクチン・アライアンス（People's Vaccine Alliance）」が3社の決算報告書を基に計算したところ、3社の今年の税引き前利益は推定で計340億ドル（約3兆9000億円）に上った。毎秒1000ドル（約11万4000円）、毎分6万5000ドル、1日9350万ドル（約107億円）の利益を得ていることになる。

　人権NPO「アフリカン・アライアンス（African Alliance）」とピープルズ・ワクチン・アライアンスのアフリカ部門に所属するマーザ・セヨウム（Maaza Seyoum）氏は「一握りの企業が1時間ごとに数百万ドルの利益を上げる一方、低所得国では人口のわずか2％しか新型コロナワクチン接種が完了していない」と語った。

　また「ファイザー、ビオンテック、モデルナは自らの独占的な立場を利用し、最も利益が出る富裕国との契約を優先させ、低所得国は無視している」と指摘した。

　ピープルズ・ワクチン・アライアンスによると、ファイザーとビオンテックが低所得国に提供した自社製ワクチンは、供給分全体の1％に満たない。モデルナは0.2％にとどまっている。

　一方、英アストラゼネカ（AstraZeneca）と米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は、新型コロナの流行中は非営利ベースでワクチン供給をしている。(c)AFP