【11月17日 Xinhua News】中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)は、13日に閉幕した国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で「ゼロエミッション中大型車に関する了解覚書」に署名した。覚書は、ゼロエミッション車が中大型トラックの販売量に占める割合を2030年までに30%、40年までに100%にし、50年までのネットゼロ実現を促す。これは比亜迪が40年までに化石燃料車の生産を停止することを意味しており、化石燃料を使う乗用車と商用車の販売停止スケジュールを初めて明確に示したことになる。

 中国では、複数の自動車メーカーが新エネルギー車(NEV)発展目標・戦略を制定している。長城汽車は「2025戦略」で、25年までに世界年間販売台数を400万台にする計画を掲げたが、うち8割を新エネ車にするとしている。同社の海外販売は、今年1~9月の累計が前年同期比2・4倍の9万8千台で、総販売台数の11・1%を占めた。

 吉利汽車は10月31日に「スマート吉利2025戦略」を発表。今後5年で研究開発費1500億元(1元=約18円)を投じ、スマート新エネ車30モデル余りを発売する。新エネ車の生産台数は25年に90万台になり、同社が掲げる25年の年間販売台数365万台の3割を占めることになる。

 中堅メーカーの安徽江淮汽車集団(JAC)も、25年まで新車販売に占める新エネ車の割合を3割に高める発展計画を打ち出した。同社は独フォルクスワーゲン(VW)との合弁ブランド「思皓(SOL)」で複数の新エネ車を販売しているが、今後5年で「思皓」新エネ車の新たなプラットフォームを構築するほか、十数種類のハイエンドスマート車を発表し、安徽省に世界レベルの新エネ車研究開発拠点と製造拠点を造り上げるとしている。(c)Xinhua News/AFPBB News