【11月16日 AFP】ラトビアは15日、新型コロナウイルス対策の一環としてワクチンの接種を拒む従業員を解雇できるようにした。

 雇用主は未接種の従業員を3か月の無給休職扱いとし、それでも接種を拒む場合には給与の1か月分を支払って解雇できるようになった。

 この措置は選挙で選ばれた政治家にも適用され、接種証明書または感染して回復した証明書がない場合、接種するまで無給休職扱いとなる。

 国会議員2人が接種を拒んでおり、東部のレーゼクネ(Rezekne)市議会では議員の約30%が接種証明書を持っていないと推定される。

 未接種者は、面積1500平方メートル以上の商業施設への入場も禁止される。首都リガの大型商業施設ドミナ(Domina)の15日の客入りは通常の半分程度で、警備員が出入り口で来店客の証明書を確認していた。

 一方、3週間にわたる夜間外出禁止令(午後8時から翌午前6時まで)は解除された。

 最新データによると、ラトビアの接種率は成人の約60%と欧州連合(EU)最低水準となっているが、感染者数の急増、入院患者数、死者数の増加を受けて、最近は急上昇している。(c)AFP