【11月14日 AFP】イエメン内戦で暫定政権を支援するサウジアラビア主導の連合軍は13日、激戦が続くマーリブ（Marib）州とバイダ（Al-Bayda）州で直近24時間に複数回の空爆を行い、反政府武装勢力フーシ派（Huthi）の戦闘員186人を殺害したと発表した。

　イエメン北部における政権側の最後の要衝都市マーリブをめぐる攻防戦では、連合軍は10月からほぼ連日、反政府勢力を撃退するため空爆を行っては多数を殺害したと発表している。

　一連の空爆による死者は合わせて3000人を超えるが、イランの支援を受けるフーシ派は損害を明らかにすることはほとんどなく、AFPも死者数を独自に検証できていない。

　反政府勢力は12日、物流の要の港湾都市ホデイダ（Hodeida）南方の広域を掌握した。ホデイダからは2018年に政権側部隊が撤退し、停戦が成立していた。

　軍当局者2人がAFPに語ったところによると、ホデイダ南方では13日、政権側の支配地域に向けて反政府勢力が南進を試みたことで戦闘が起きた。ホデイダの南約100キロの地点で反政府勢力側32人と政権側9人が死亡したが、政権側部隊は反政府勢力の前進を阻止したという。

　ホデイダをめぐっては、暫定政権と反政府勢力が2018年末にスウェーデンで開かれた和平協議で停戦に合意したが、その後も両者の衝突が繰り返し発生している。(c)AFP