【11月12日 People’s Daily】気候変動が人類にもたらしている問題は深刻かつ長期的であり、効果的に対処するには世界各国の幅広い共同行動が必要とされている。中国国務院新聞弁公室が最近発表した「中国の気候変動対策に関する政策・行動白書」では、中国は「共通だが差異のある責任」の原則を堅持し、自ら実践することを表明。ウィンウィンの関係で世界の気候ガバナンスシステムを推進し、中国の知恵と力で気候変動対策に貢献すると表明している。

　習近平（Xi Jinping）国家主席は「共通だが差異のある責任の原則は、グローバルな気候ガバナンスの基礎である」と指摘している。先進国と発展途上国では、気候変動を引き起こした歴史的責任が異なるだけでなく、開発のニーズや能力も異なるため、一律の尺度で制限することは不適切かつ不公平だ。国際社会は、気候変動対策における発展途上国の貢献を認め、その取り組みをさらに促進するため資金や技術、開発面で支援を行う必要がある。

　責任ある大国として、中国は一連の気候変動対策を実施し、国際的な取り組みに積極的に参加してきた。ブラジル（Brazil）、南アフリカ（South Africa）、インド（India）、中国（China）でつくる「BASIC」閣僚会議や多国間の閣僚会議で、中国は協議メカニズムの構築を推進してきた。同時に、気候変動問題で同様の立場にある発展途上国の結束を図り、共通の利益を守る上で重要な役割を果たしてきた。

　中国は「授人以漁（魚を与えるのでなく釣り方を教える）」の理念を堅持し、発展途上国の支援に尽力してきた。2011年以降、中国は12億元（約213億円）を拠出し、35か国と40の協力文書に署名し、約120か国の発展途上国を対象に気候変動分野で約2000人の専門職員や技術者を育成してきた。アフリカの気候リモートセンシング衛星から東南アジアの低炭素モデル地区、島しょ国の省エネライトまで、中国による発展途上国同士の「南南協力」は目に見える成果を上げている。

　気候変動に対する人類の取り組みを振り返ると、各国が政策目標を実行するかどうかが成果のかぎとなる。2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」は、世界の緑化と低炭素を目指す方向性を示しており、すべての関係者が守るべき約束だ。パリ協定が掲げた目標を空疎なスローガンにすることは避けなければならない。

　中国はパリ協定を推進する実践者として、二酸化炭素（CO2）の排出量を上昇から下降に転じさせるピークアウトを2030年までに実現し、CO2の排出量を差し引きゼロにするカーボンニュートラルを2060年までに実現すると発表した。ピークアウトからカーボンニュートラルまでの期間は欧州連合（EU）が71年、米国が43年、日本は37年かかると言われているが、中国はわずか30年で実現を目指す。そのため中国は積極的に行動し、効果的な対策を講じている。フランス憲法会議のファビウス議長は、中国がパリ協定のため大いに貢献しており、「習近平国家主席が発表した中国の行動は、世界に真の希望を再燃させた」と称賛した。

　人類と自然の生命共同体構築に向け、中国は世界のすべての国と行動し、国際的な気候変動対策にさらに貢献しようとしている。(c)People’s Daily/AFPBB News