【11月5日 AFP】英グラスゴーで開催中の国連(UN)気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で、米国を含む20か国は4日、2022年末までに国外の化石燃料事業への直接的な融資を全面的に停止すると誓約した。だが、石炭・石油・天然ガス事業の主要な資金提供国である中国、日本、韓国は参加しなかった。

 融資停止の対象となるのは、排出される炭素を吸収する技術を導入していない事業。20か国・地域(G20)は先月、国外の新規石炭火力発電所への資金援助を停止することで合意していたが、石油と天然ガスが誓約に盛り込まれたのは今回が初めて。日中韓は誓約に参加しなかったが、いずれも個別にこれと似た誓約を行っている。

 国際エネルギー機関(IEA)は、気温上昇を産業革命前から1.5度以内に抑えることを目指す地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」の目標を達成するには、国内外を問わず、新規化石燃料事業の即刻停止が必要だとしている。

 国際環境団体オイル・チェンジ・インターナショナル(Oil Change International)が最近行った調査によると、G20諸国は2018~20年、主に多国間開発銀行を通じて、国外の化石燃料事業に1880億ドル(約21兆4000億円)を投じていた。ただし、今回の誓約にはこうした開発銀行が含まれておらず、環境保護団体は誓約を歓迎しつつも、慎重に見守る姿勢を示している。

 COP26議長国の英国はさらに、40か国以上が国内の石炭使用の段階的廃止を表明したと発表した。参加国には、石炭火力発電量の多さで世界10位内に入る韓国、インドネシア、ポーランドが含まれる。(c)AFP