【11月4日 Xinhua News】中国工業・情報化部は3日、米国が中国電信（チャイナテレコム、China Telecom）の米国での事業免許を取り消したことについて声明を発表した。内容は次の通り。

　われわれは米連邦通信委員会（FCC）が10月26日に国家安全保障上の懸念を理由に、中国電信米国子会社の同国における「214免許」（連邦通信法214条に基づき交付される事業免許）取り消しを決定したことを注視しており、中国はこれに断固反対する。

　中国電信米国子会社は既に米国で20年近く事業展開し、これまで米国の法律や法規、監督管理の要求を順守し、商業化の原則に基づき、米国国内の多くの顧客に質の高いサービスを提供してきた。今回、米国は該当企業の具体的な違法事実を列挙せずに、主観的臆測と疑念だけで「214免許」を取り消しており、これは米国の市場化国家としてのイメージに合致せず、また、米国のユーザーを含む世界の消費者の正当な権益も損なっている。

　ここ数年、米国は国の安全保障を理由に、事実を顧みず、中国企業を頻繁に制裁している。これは国家権力を乱用して中国企業を不当に締め付けるもので、国際的な経済・貿易ルールを著しく破壊している。われわれは米国が中国電信の「214免許」取り消しの決定を撤回し、公正で差別のない姿勢で中国の通信企業に向き合い、国家安全保障の概念の拡大解釈、経済問題の政治化という誤った方法をやめ、中国企業の米国での投資・経営に公平、公正で差別のない環境を提供するよう促す。中国は引き続き必要な措置を講じ、中国企業の正当な権益を守っていく。(c)Xinhua News/AFPBB News