【11月4日 Xinhua News】中国北京市の発展改革委員会など11部門は1日、同市の省エネ対策を一層強化するプランを発表し、党・政府機関や国有企業、学校などに、一層厳格な省エネ管理措置の率先実行を求めた。副都心の行政オフィスエリアは、各措置が率先して行動規範要求を満たす必要があり、原則として景観照明を中止する。

　同プランは、オフィスエリアのロビーや廊下、トイレ、エレベーターホールなど異なる区域について、照明プランを改善し、自然光を十分利用するよう要求。石油化学やセメント業界に対しては、年間エネルギー消費規模を減らし、重点データセンターでの電力消費監視を強化する方針を示した。

　法律や規定に基づき省エネを推進し、市民生活向けエネルギーを確保する必要があるとも強調。一方で、省エネ強化を名目に企業の正常業務に必要なエネルギー使用を制限してはならないとした。(c)Xinhua News/AFPBB News