【11月1日 Xinhua News】中国国務院はこのほど、「2030年までの二酸化炭素（CO2）排出量ピークアウト行動計画」を発表した。主な目標としては、25年までに、非化石エネルギー消費の割合を20％程度に高め、国内総生産（GDP）1単位当たりのエネルギー消費を20年比13・5％、CO2排出量を18％それぞれ引き下げ、ピークアウトに向けた土台を築くことを掲げた。また、30年までに、非化石エネルギー消費の割合を25％程度に高めるほか、GDP1単位当たりのCO2排出量を05年比65％以上引き下げ、ピークアウトを順調に達成するとしている。

　行動計画はCO2排出量ピークアウトを経済・社会発展の全過程と各方面で徹底する方針を明確に打ち出し、①エネルギーのグリーン（環境配慮型）化、低炭素化のための行動②省エネ、排出削減、エネルギーの効率向上のための行動③工業分野の排出量ピークアウトのための行動④都市・農村建設における排出量ピークアウトのための行動⑤交通運輸のグリーン化、低炭素化のための行動⑥循環経済による排出削減支援のための行動⑦グリーン・低炭素関連技術革新のための行動⑧カーボンシンク（CO2吸収源）の能力強化・向上のための行動⑨グリーン・低酸素社会実現のための国民行動⑩各地の段階的、秩序立ったピークアウトのための行動－という10大行動を重点的に実施するとした。

　原子力発電の安全かつ秩序ある発展については、原子力発電所の配置と開発のタイミングを合理的に定め、安全確保を前提とする秩序立った発展を実現し、安定した建設ペースを保つとした。

　経済政策の改善については、グリーンローンやグリーンエクイティ、グリーン債券、グリーン保険、グリーンファンドなどの金融ツールの発展に力を入れる方針を打ち出した。また、国家低炭素化基金を設立し、従来型産業と資源に富む地域のグリーン化を後押しするほか、民間資本が市場化された手法でグリーン・低炭素産業を投資対象とする基金を設立することを奨励するとした。(c)Xinhua News/AFPBB News