伊サッカーで不正移籍か 連盟が調査開始
発信地:ミラノ/イタリア
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【10月28日 AFP】イタリアメディアは27日、同国サッカー連盟(FIGC)が不正が疑われる移籍の調査を開始したと報じた。FIGCは同日AFPに対し、報道について事実だと認めた。
移籍やトレードの際、会計上の理由で選手の評価額が不当に釣り上げられたり、帳尻合わせで選手の交換が行われたりした疑いがあるという。
日刊紙レプブリカ(La Repubblica)とテンポ(Il Tempo)によると、FIGC内のクラブ監査委員会COVISOCは、2019年から2021年にかけて成立した62件の移籍について、すでにFIGCのガブリエレ・グラビーナ(Gabriele Gravina)会長らに報告を上げた。
FIGCはAFPに調査を開始したことを認めたが、対象となっている移籍の数については明かさなかった。伊メディアによると、COVISOCの報告にある移籍の大半は同国セリエAのユベントス(Juventus)関連だという。
また、スポーツ紙ガゼッタ・デロ・スポルト(Gazzetta dello Sport)は、報告書にある最大の案件は、昨年のヴィクター・オシムヘン(Victor Osimhen)のナポリ(SSC Napoli)移籍だと伝えている。
移籍金7000万ユーロ(約92億円)の契約の一環で、ナポリはフランス・リーグ1のリール(Lille OSC)に4選手を放出した。4人の評価額は合計2000万ユーロ(約26億円)であったが、うち2人は現在4部のセリエDでプレーしている。(c)AFP