【10月27日 AFP】米国は26日、中国通信大手の中国電信集団（チャイナテレコム、China Telecom）の米子会社に対し、安全保障上の重大な懸念があるとして事業停止命令を出した。両国関係の緊張がさらに高まるのは必至だ。

　米連邦通信委員会（FCC）は、米国で20年近くにわたり事業を行ってきたチャイナテレコムの子会社に対し、60日以内に事業を停止するよう命じた。

　同委は、中国政府が同社を所有・管理していることは「安全保障および法執行上の重大なリスクになる」と説明した。

　さらに同委は、同社が中国政府に「米国内の通信について、アクセスや内容の保存、遮断、誤誘導の機会を与えており、その一方で中国政府は同社に対し、米国に対するスパイ行為をはじめとする有害な活動を認めている」と警告した。

　ブルームバーグニュース（Bloomberg News）は、チャイナテレコムの広報担当者が「FCCの決定は失望する内容だ」と電子メールで述べたと報じている。(c)AFP