【10月22日 AFP】米財務省は21日、デジタルサービス税の廃止でオーストリア、フランス、イタリア、スペイン、英国の欧州5か国と合意したことを受け、これらの国の製品に対する懲罰的関税を撤回すると発表した。

　5か国は、2023年に予定されている国際的な最低法人税率の発効後、米国の巨大IT企業に対するデジタル課税を廃止する。移行期間中に徴収されるデジタル税は、将来の課税額から控除する。

　米国側は、アマゾン・ドットコム（Amazon.com）、アップル（Apple）、グーグル（Google）をはじめとする同国の巨大IT企業に対する課税は差別的だとして、即時撤回を求めたが、欧州側は新税制が発効するまでは現状を維持することを希望していた。米国と欧州5か国は共同声明で「今回の妥協案は現実的な解決策だ」と説明した。

　国際法人税については今月、企業が租税逃れのために低税率国に拠点を移すことを防ぐため、経済協力開発機構（OECD）主導の下で15％の最低税率を導入することで、140か国近くが合意している。(c)AFP