【10月20日 Xinhua News】日本の自動車大手、ホンダの中国現地法人である本田技研工業(中国)投資はこのほど、合弁会社の広汽本田汽車(広汽ホンダ)、東風本田汽車(東風ホンダ)と共同で中国電動化戦略発表会を開いた。新戦略では、今後5年間で中国市場に「ホンダ」ブランドの電気自動車(EV)を10車種投入し、2030年以降は中国で発売する全ての車種を電動化する。また、新EVブランド「e:N」も発表した。

 本田技研工業(中国)投資は今年4月、50年にカーボンニュートラル(炭素中立)と交通事故死者ゼロを実現するというグローバル戦略目標と、販売台数に占めるEVと燃料電池車の比率を30年に40%、35年に80%、40年に100%とする電動化目標を発表している。今回発表した戦略は30年以降に中国で発売する新車を全て電動化モデルとし、EVや純電気自動車(BEV)、ハイブリッド車(HEV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)などをカバーする。

 ホンダは今後5年間で中国市場に新ブランドのEVモデルを10車種投入。同市場では引き続きオンラインとオフラインを連動させた販路を強化し、全国に展開する特約店1200店を活用して「e:N」専用スペースを設けるほか、将来的には重点都市に「e:N」専門店を出店する。

 ホンダは中国という世界最大のEV市場で、広汽ホンダや東風ホンダと提携してEV生産を強化する計画で、それぞれの新工場が24年から順次稼働する予定となっている。

「e:N」ブランドの最初の量産モデルとして、13日には東風ホンダ製「e:NS1」、広汽ホンダ製「e:NP1」が世界初公開された。これら2モデルは11月に開かれる武漢モーターショーと広州モーターショーで披露される。(c)Xinhua News/AFPBB News