【10月18日 Xinhua News】中国の中華全国工商業連合会（工商連）はこのほど、民間企業の研究開発投資と発明特許に関する2021年版のランキングをそれぞれ発表した。首位はいずれも通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）の親会社、華為投資控股だった。

　工商連の袁媛（Yuan Yuan）副部長によると、今年の調査対象は前年の売上高が5億元（1元＝約18円）以上の民間企業5785社。科学技術イノベーションについて研究・分析し、研究開発投資と発明特許保有件数の上位500社をまとめた。工商連は一定規模以上の民間企業を対象とした調査研究を23年連続で実施している。

　研究開発投資ランキング入りの最低ラインは前年の研究開発費が2億3700万元、500社合計の総額は7429億元だった。2位以下は、電子商取引（EC）大手アリババグループ傘下の阿里巴巴（中国）、IT大手の騰訊控股（テンセント）、自動車大手の浙江吉利控股集団、インターネット検索大手の百度（バイドゥ）、EC大手の京東集団（JDドット・コム）、生活関連サービスを手掛ける美団の運営主体である北京三快在線科技、ネットサービス大手の網易（ネットイース）傘下の網易（杭州）網絡、家電大手の美的集団、パソコン大手の聯想集団（レノボグループ）の持ち株会社である聯想控股（レジェンド・ホールディングス）。

　一方、発明特許ランキング入りの最低ラインは保有件数49件、500社合計の保有件数は33万件に上った。2位以下はテンセント、美的集団、バイドゥ、空調大手の珠海格力電器、家電大手の海爾智家（ハイアール・スマートホーム）、建設機械大手の三一集団、スマートフォン大手の小米集団（シャオミ）傘下の小米通訊技術、ウイルス対策ソフトウエア大手の北京奇虎科技、阿里巴巴（中国）の順だった。(c)Xinhua News/AFPBB News