【10月9日 AFP】国際的な法人税率を最低15％に設定する新ルールについて、最後まで参加を見合わせていた国の一つであるハンガリーが8日、参加を表明した。参加で合意した国・地域の数は136となり、法人税改革は実現に一歩近づいた。

　法人税改革は、経済協力開発機構（OECD）が主導。多国籍企業が租税逃れのために税率の低い国に登記することを防ぐ狙いがある。OECDのマティアス・コールマン（Mathias Cormann）事務総長は、この日の合意について、「効果的でバランスのとれた多国間協調主義に向けた大きな勝利だ」と評価した。

　前日には、低税率でアップル（Apple）やグーグル（Google）などの大企業を引き付けてきたアイルランドに加え、エストニアも参加を表明していた。参加を決めた136か国・地域は、世界の国内総生産（GDP）の9割を占める。

　協議に参加していたのは140か国・地域で、ケニア、ナイジェリア、スリランカ、パキスタンの4か国が現在も態度を留保している。パキスタンは以前、参加国の中に名を連ねていた。OECDによると、各国は2022年に条約を締結し、23年に改革を実施することを目指している。(c)AFP