【10月4日 AFP】国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は3日、世界の現旧首脳35人が、巨額資産を隠すためタックスヘイブン（租税回避地）を利用していたと発表した。広範に及ぶ調査で明らかになったもので、ヨルダン、アゼルバイジャン、ケニア、チェコなどの首脳が名指しされている。

　世界各地の金融サービス企業14社から入手された約1190万件の文書は、「パンドラ文書（Pandora Papers）」と名付けられた。調査には、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）、英国の公共放送BBCやガーディアン（Guardian）紙などの報道機関から、ジャーナリスト600人以上が協力している。

　文書を分析したICIJによると、各国の現旧首脳35人が汚職やマネーロンダリング（資金洗浄）、租税回避などに関与してきたという。

　ICIJは、多くの国では財産を外国に置くことや、外国のダミー企業を利用することは違法ではないと強調する。だが合法・違法にかかわらず、今回のような情報の暴露は、租税回避や腐敗の撲滅を公言してきた首脳らにとって不名誉なものとなる。

　ICIJは、租税回避地にある企業約1000社が、各国の政府高官や上級公務員ら336人とつながっていることを突き止めた。うち10人以上が、現職の首脳や閣僚、大使らだったとしている。(c)AFP/Thomas URBAIN