【9月30日 People’s Daily】2020年中国国際サービス貿易交易会（服貿会、CIFTIS）閉幕以来1年、サービス業の割合が8割超の北京市は、「両区（国家サービス業開放拡大総合モデル区、中国＜北京＞自由貿易試験区）」の建設を一層加速させている。多くの全国初の政策とプロジェクトの相次ぐ実施、デジタル経済ハイランドの形成、ビジネス環境の最適化の継続は、サービス貿易のモデルチェンジ・グレードアップをけん引している。「両区」建設の成果は今回の服貿会で集中的に表れているという。

　8月1日までに、「両区」方案に関連する251項目の任務のうち、198項目が実施され、実施率は78.9%となった。「その中には、ハイテク企業の（登録＝承認）政策、企業制ベンチャーキャピタル向けの所得税優遇政策、技術譲渡に関する企業所得税優遇政策、プライベート・エクイティ・ファンドの持分譲渡プラットフォーム、多国籍企業の人民元・外貨一体化のクロスボーダー・プーリング試行事業など、全国初の政策が多数ある」と、北京市商務局「両区」工作指導小組弁公室の劉梅英（Liu Meiying）専任副主任は述べた。

　独創的成果は次々と出てくる。多くの全国初の多国籍企業の人民元・外貨一体化のクロスボーダー・プーリング試行事業、全国初の保税物流サプライチェーン監督管理の新モデルなど、北京市は「両区」建設において、全国に先駆けて新政策の試行度合いを持続的に強め、多くの画期的な政策が市場に活力を吹き込み、企業に利益をもたらしている。北京首都国際空港（Beijing Capital International Airport）の南側にある飛行機整備会社は、重要航材の税額控除免除という全国初の政策のおかげで、既に約800万元（約1億3600万円）の運賃支出を節約し、メンテナンスサイクルを400日余り短縮した。「越境ECによる輸入医薬品のパイロット事業の実施以来、107万件以上の業務を完了し、商品価値は1億1000万元（約18億7100万円）を超えた」と、北京天竺総合保税区管理委員会政策法規処の鄭傑（Zheng Jie）副処長は述べた。

　デジタル経済ハイランド形成を推進する。デジタル人民元の応用シーンを絶え間なく豊かにし、現在海淀区（Haidian）にはすでに5000以上の事業者がデジタル人民元の受理を実現した。デジタル経済はサービス貿易をけん引する重要なレバレッジとなりつつある。北京のAI企業は現在約1500社で、全国のAI企業の約28%を占めている。2020年、AIを含む北京のデジタル経済の付加価値は1兆4400億元に達し、地域総生産の40%を占めた。今年8月、北京市は2030年までに世界のデジタル経済のベンチマークとなる都市を建設すると提案した。

　ビジネス環境の最適化は続いている。今年中頃、上田八木貨幣管理（中国）有限会社は北京都市副センターで正式に開業し、中国初の外資独資貨幣管理会社となっている。同社の黄洪（Huang Hong）総裁は、「良好なビジネス環境と各種の力強い取り組みが、われわれが北京に誘致した理由だ」と述べた。昌平区（Changping）の「両区」建設政務サービス窓口の特別開設、朝陽区（Chaoyang）のCBD国際人材ワンストップサービスセンターの設立、大興区（Daxing）の中日イノベーション協力モデル区の積極的構築など、「両区」の建設がもたらした一連の変化は、北京の魅力を絶え間なく強めていく。(c)People’s Daily/AFPBB News