【9月24日 AFP】ウクライナ議会は23日、国内のオリガルヒ(新興財閥)の影響力を抑えることを目的とした法案を可決した。同国では前日、ウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領の側近が銃撃を受ける事件が発生。当局は、同法案への報復だった可能性があるとみている。

 議会のウェブサイトによると、法案はオリガルヒの「過剰な影響力に関連した国家安全保障に対する危険を防ぐ」ことを目的としている。ゼレンスキー氏は今年、経済に対する影響力が強すぎるとして、オリガルヒの権力制限に乗り出し、同法案を推進していた。

 法案は、オリガルヒと認定された個人に対し、政党への献金や大企業の民営化への参加を禁止する内容。同国一の富豪リナト・アフメトフ(Rinat Akhmetov)氏、大物実業家のイーゴリ・コロモイスキー(Igor Kolomoysky)氏、ゼレンスキー氏批判を積極的に展開しているペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)前大統領らが対象となる可能性がある。

 ウクライナでは前日の22日、首都キエフ南郊のリスニキ(Lisnyky)村近郊で、セルヒー・シェフィール(Sergei Shefir)大統領首席補佐官を乗せた車が銃撃される事件が発生。車は10発以上被弾し、シェフィール氏にけがはなかったものの、運転手が重傷を負った。当局は、同氏暗殺を狙ったものだったとの見解を示している。(c)AFP