【9月10日 CGTN Japanese】中国国家発展改革委員会の関係者は8日、中国の製造業投資にいくつか好転する要素がみられ、安定成長の条件が整っており、安定した投資を確保するため、国が今後もより効果的な措置を講じていくと話しました。

　国家発展改革委員会投資局の呂文斌（Lv Wenbin）副局長によりますと、今年1～5月期、製造業への投資は良好な成長の勢いを示し、2年間の平均成長率はマイナスからプラスに転じました。

　呂副局長はまた、現在、製造業企業の収益は安定的に伸びており、見通しもおおむね安定しているため、持続的な回復に有利な環境にあると示しました。

　また、今年の新規地方政府特別債券の規模は3兆6500億元と比較的高い水準に上り、インフラなどへの効果的な投資を力強く後押しするとみられています。

　このほか、ハイテク、教育、健康などの分野への投資も急速に伸びています。各地政府は産業のモデルチェンジと高度化の推進に力を入れ、基本的公共サービスの均等化を促進し、コロナ禍で露呈した脆弱（ぜいじゃく）な部分の補強を加速しているということです。

　そのうえで、「戦略的新興産業への投資を積極的に支援し、企業が設備更新と技術改造への投資を加速するよう導き、製造業の中長期融資への支援を強化する。政府と社会資本が提携するPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）モデルの規範化と普及をはかり、インフラ分野の不動産投資信託（REIT）の試験的運用を着実に行い、既存資産と新規投資の好循環をつくっていく。ビジネス環境の最適化を続け、民間投資に有利な条件を整えていく」と強調しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News