【9月5日 AFP】「賞金稼ぎ」という言葉は、賞金首のポスターや西部開拓時代に逃亡者を狩る銃を持ったカウボーイの姿を連想させる。だが、物議を醸すこの職業は、現代の米国においても健在だ。

 テキサス州で先週、妊娠した女性の中絶手術に協力した人を無関係の一般市民が訴えることを認める州法が施行され、連邦最高裁判所が差し止め請求を却下したことから、賞金稼ぎという特異な業界に改めて注目が集まっている。

 リベラル派のソニア・ソトマイヨール(Sonia Sotomayor)最高裁判事は、差し止め請求をめぐる判断に際し「事実上、(テキサス州は)州民を賞金稼ぎの代行者に任命し、近隣住民が受ける医療措置に対して民事訴訟を起こすことに賞金を与えている」と痛烈な反対意見を述べた。

 賞金稼ぎという職業は中世以降、世界中に広まったが、現在ではほぼ米国とフィリピンにしか存在しない。

 米国の文化史と政治史が専門のトリスタン・カベッロ(Tristan Cabello)氏は、賞金稼ぎについて「米国の魂に深く根付いた」職業だと指摘。「米国市民の中でも最も保守的な層に響く存在だ」とAFPに語った。

 大多数の賞金稼ぎは、立て替えられた保釈金を踏み倒して逃亡した被告人を捕らえて生計を立てており、公費負担のない公共サービスの提供者を自負している。

■「非アメリカ的」

 だが、賞金稼ぎはフリーランスの法執行人であり、逃亡者を追い詰める手法は地域当局の管轄外とされることも多い。このため、テキサス州の中絶禁止法を受けて、賞金稼ぎが野放しになる懸念をめぐる議論が再燃している。

 ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領はホワイトハウス(White House)で3日、テキサス州法は「自警団」による正義に等しく「ばかげていて、ほとんど非アメリカ的に思われる」と記者団に述べた。

 現在、米国で活動している賞金稼ぎの人数に関して信頼性のあるデータの入手は難しいが、保釈保証業者の全米組合PBUSは約1万5000人とみている。また、保証金を踏み倒して逃げた者たちの捕縛を請け負う業者の全米組合NAFRAは、年間3万人の逃亡者が捕まるとしている。

 賞金稼ぎの存在や、警察との関係、守るべきルールなどはグレーゾーンにある。取り締まりの要件は州ごとに大きく異なり、困惑するような内容の寄せ集めだ。職業に関するハウツー本は存在せず、参考となる文献は大半が著名な賞金稼ぎの自己宣伝的な回顧録だ。

 賞金稼ぎの権利を明確に定義しているのは、1872年の最高裁判決だ。そこでは、逃亡者を追跡する市民は警察などの「国家主体」に適用される憲法規範に拘束されないと定められている。

■でっち上げの民事訴訟

 民事・刑事の両面で数十年の訴訟担当経験を持つ元連邦検事補のケン・ホワイト(Ken White)氏は、テキサス州法の危険性について、無謀な賞金稼ぎが人々を脅かすことよりも、聖人ぶった密告者に近隣住民に嫌がらせをする機会を与える点だと指摘する。

「ちょっとした嫌がらせ目的ででっち上げられた民事訴訟が殺到しても、結局は却下や棄却、弁護側に有利な判決となるだろう。しかし、この州法は故意に、右派によって中絶に関係しているとみなされた人物が、高額で手続きそのものが人を破滅に追い込むような訴訟攻めに遭うよう計算されている」とホワイト氏は述べている。(c)AFP/Frankie TAGGART