【9月3日 Xinhua News】中国では今後5年間で、デジタル経済の主要な原動力としての産業デジタル化の地位が絶えず強まり、産業のデジタル転換がけん引する経済規模がさらに拡大し、デジタル経済の質の高い発展に新たな余地を広げるとみられている。

　産業デジタル化はすでに深刻な変化をもたらしており、経済成長にも新たな原動力を注入している。中国工業・情報化部直属のシンクタンク、中国情報通信研究院の研究報告によると、2020年の中国デジタル経済の規模は39兆2千億元（1元＝約17円）に上り、うち産業デジタル化規模は31兆7千億元で、対GDP比は31・2％だった。

　同院政策・経済研究所の孫克（Sun Ke）副所長は取材に応じた際、デジタル経済と実体経済の融合発展は今後5年間でさらに進み、産業デジタル化が引き続きデジタル経済の主要な方向となり、産業デジタル化がデジタル経済に占める割合は20年の80・9％から85％前後に上昇するとの見通しを示した。

　各地では製造業のデジタル化を促す新たなプロジェクトが着実に進められている。河北省（Hebei）はこのほど、インダストリアルインターネットのプラットフォームを利用して25年までに工業企業デジタル化改造プロジェクト千件を実施する計画を明らかにした。

　地方版のデジタル経済発展計画も相次いで発表され、各地の今後5年間のデジタル経済の成長目標と発展ロードマップが示された。北京市は、25年までにデジタル経済増加値（付加価値額）の域内総生産（GDP）に占める割合を50％とし、世界の先進デジタル経済都市の仲間入りを果たすとの目標を掲げた。浙江省（Zhejiang）は25年までに、デジタル経済増加値の対GDP比を約60％とし、国家デジタル経済革新発展試験区をハイレベルで建設する計画を打ち出した。湖南省（Hunan）は、25年までにデジタル経済の中核産業増加値が域内総生産に占める割合を11％とし、全国デジタル経済革新先導区、産業集積区、応用先導区になる方針を打ち出した。(c)Xinhua News/AFPBB News