【8月28日 AFP】アフガニスタンの首都カブールの空港では27日、米兵13人を含む85人が死亡した爆弾攻撃から一夜明け、航空機による人々の国外退避が再開した。だが米国防総省は、退避作戦は今も「具体的かつ、信頼性のある脅威」にさらされていると警告した。

　26日に起きた爆弾攻撃では、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が犯行を主張。31日の終了期限を数日後に控え、すでに波乱の様相を呈していた米国主導の退避作戦は、さらなる混乱に見舞われた。

　攻撃の標的は米軍だったが、最も大きな被害を受けたのは、イスラム主義組織タリバン（Taliban）の支配下で身の危険を感じ、退避便に乗ろうと空港付近に集まっていた人々だった。各国の当局によると、米兵13人に加え、少なくとも72人が死亡した。

　米国防総省のジョン・カービー（John Kirby）報道官は、今も「具体的かつ、信頼性のある脅威」が継続していると指摘。「今後の（攻撃の）試みについては、準備ができているし、想定している」と述べた。

　ジェン・サキ（Jen Psaki）米大統領報道官も、同国の国家安全保障専門家の見解として、さらなる攻撃が発生する「可能性は高い」とし、今後数日間は「これまでで最も危険な期間」となると説明した。

　カブールの空港では27日朝、一部の退避便が再開。駐機場には人々が列をつくったが、AFP記者によると、自爆攻撃の現場付近には人混みはなかった。空港に向かう主要道路や脇道はタリバンにより封鎖されている。

　西側諸国の一部は、退避作戦の終了を発表。多くの国は、危険な状況にあるアフガン人全員を今月31日までに退避させることは不可能と繰り返し警告している。(c)AFP