【8月23日 Xinhua News】中国チベット自治区(Tibet Autonomous Region)の白瑪旺堆(パドマ・ワンデュ)常務副主席はこのほど、自治区政府新聞(報道)弁公室が開いた記者会見で、2012年11月の中国共産党第18回全国代表大会(十八大)以降、チベット農村部の貧困人口が年平均10万6千人、累計85万人減少したと発表した。

 12年から20年の農村住民の1人当たり可処分所得は、5698元(1元=約17円)から1万4598元に増えた。年平均伸び率は12・5%と全国平均を3・1ポイント上回り、15年以降は6年連続で全国首位となった。74あった貧困県(区)は19年末にすべて貧困脱却を実現し、絶対的貧困を歴史的に解消した。12年当時は農村の貧困発生率が35・2%と全国平均より25ポイント高かった。

 貧困脱却の難関攻略戦が開始されて以降、チベットは産業発展を貧困脱却の基盤にするとともに、雇用や居住地の移転、生態系保護や教育による貧困支援、最低生活保障制度の規範化など多くの措置を講じ、貧困脱却を後押ししてきた。

 貧困脱却によりチベット農牧民の生活の質も顕著に改善された。農村の消費財小売額は12年の53億5800万元から20年の130億8600万元に増加し、年平均伸び率は11・8%に上った。(c)Xinhua News/AFPBB News