【8月23日 Xinhua News】格付け大手フィッチ・レーティングスはこのほど発表した格付けリポートで、中国の廃棄物発電（WTE）企業の増益が国内の生産能力拡大に対する高い需要に支えられているとの見方を示す一方、新規プロジェクトの収益率は、政府補助金の減額や新規生産能力の経済後進地域への移転に伴い低下すると予想した。

　リポートは、都市化プロセスに伴うごみ排出量の着実な増加、ごみ処理の埋め立てから焼却への転換を積極的に提唱する政府の方針が、中国のWTE施設の高い新設需要を支えていると指摘。政府補助金の減額方針が決まった現在、プロジェクトの収益率は抑制される可能性があるとの見通しを示した。

　WTEプロジェクトの売上高には、地方政府が負担するごみ処理費用と電力会社が支払う電力料金が含まれる。一部のプロジェクトには契約時に収益保護条項が設定されており、ごみ処理費用の調整によりプロジェクトが赤字になった際の一定額の補償を認めているが、同条項の効果と効力は検証に時間がかかる。

　フィッチは、新規生産能力に占める経済後進地域の割合が高まるにつれ、ごみ処理発電企業が直面するごみ排出量リスクも高まると指摘。人口密度が比較的低く、1人当たり域内総生産（GDP）が低い地域、特に新設施設の利用開始段階ではごみ排出量が一般的に少ないが、経済が発展し、人口も多い都市部の施設は収益の可視性が往々にしてより高く、ごみ処理量もより多く安定し、処理費用も高い傾向にあると説明した。(c)Xinhua News/AFPBB News