【8月20日 AFP】国際パラリンピック委員会（IPC）は19日、東京パラリンピックが24日に開幕するのを前に、世界の障害者12億人に対する差別の撤廃を目指す世界的なキャンペーンを開始した。

　IPCが主導し、多様な分野の国際組織が支援するこのキャンペーンは、世界人口の15％に何らかの障害があるとする国連（UN）推計を基に「WeThe15（ウィー・ザ・フィフティーン）」と名付けられ、「史上最大の人権運動」になることを目指している。

　IPCのアンドリュー・パーソンズ（Andrew Parsons）会長は、キャンペーンについて「ゲームチェンジャー（動向を大きく変えるもの）になるとわれわれは信じている」と期待を示した。

　運動にはソーシャルメディアの運営企業も協力。またサッカー元英代表のデビッド・ベッカム（David Beckham）さんや米トーク番組司会者オプラ・ウィンフリー（Oprah Winfrey）さんら、著名人も賛同者として名を連ねている。

　英国のヘンリー王子（Prince Harry）が設立したインビクタス・ゲームズ財団（Invictus Games Foundation）も参加する。

　キャンペーンでは今後10年にわたり、雇用や教育など、障害者が直面する差別のさまざまな側面に1年ごとに焦点を当てていくという。

　19日には、米ニューヨークのエンパイアステートビル（Empire State Building）から伊ローマのコロッセオ（Colosseum）まで、世界各地の名所がキャンペーンカラーの紫色にライトアップされる予定。(c)AFP