【8月11日 AFP】スペイン1部リーグのレアル・マドリード（Real Madrid）は10日、リーグが投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズ（CVC Capital Partners）に放映権の10パーセントを売却したことをめぐって、リーグと同社に対して法的措置を取ると発表した。

　スペインプロサッカーリーグ機構（LFP）のハビエル・テバス（Javier Tebas）会長は前週、今後50年間の放映権の約10パーセントを譲渡することなどを含めた総額27億ユーロ（約3500億円）の取引でCVCキャピタルと合意したことを発表したが、レアルはこれに怒り、法的措置を取ることで、12日に予定されているリーグの総会で合意が無効化されるのを望むと発表した。合意が成立するには、1部と2部の全42クラブのうち3分の2の支持が必要になる。

　レアルは、クラブ側がこの件に関われず、事前の通達もない中で合意の話が浮上したと主張し、「競争的な手順を経ず」合意に達したことに不満を述べるとともに、「資本の大きな喪失」だと述べた。

　レアルのライバルであるFCバルセロナ（FC Barcelona）も同様の不満を述べ、さらに50年という期間は長すぎること、放映権などのビッグクラブの収益に打撃を与えるおそれがあることを指摘している。もっとも両クラブは今回の取引で利益も得ており、レアルは多額の融資を受けることで、かなりの額の資金を自由に使えるようになった。

　スペインリーグの放映権は、以前は各クラブが個別に交渉できる仕組みだったが、国の勅令によって2016年にリーグが一括管理するシステムに変わっていた。レアルとバルサは、以前からそのことに不満を持っていた。

　レアルはCVCとの取引を「日和見主義的な」ものと呼び、CVCがイタリアとドイツでも同様の契約を結ぼうとし、失敗したことを指摘している。(c)AFP