【8月7日 AFP】先進7か国（G7）外相は6日、中東オマーン沖で7月29～30日に起きたタンカーに対する攻撃にイランが関与していると発表した。一方、米軍は攻撃に使用されたドローン（小型無人機）について、イランで製造されたものだと明らかにした。

　G7外相はイスラエル系企業が運営するタンカーが攻撃され、英国人の元兵士とルーマニア人の乗組員が死亡した事件について、「入手可能なすべての証拠は、イランを明らかに指し示している」と指摘。「意図的かつ標的を定めた攻撃であり、明白な国際法違反だ。この攻撃は正当化できない」と述べた。

　一方、中東で活動する米中央軍（CENTCOM）は初動調査の結果を発表し、ドローンの残骸からイランで製造されたものであることが明らかになったと発表した。

　中央軍によると、爆発物を搭載した使い捨てドローン3機が使用されたが、最初の2機はタンカーへの攻撃に失敗し、海に墜落した。うち1機の残骸が回収された。

　3機目はタンカーに衝突して爆発し、船橋の天井に直径2メートルの穴を開けた。

　このドローンには「RDX」という爆薬が搭載され、回収された破片は「過去に回収されたイラン製の使い捨て攻撃型UAV（無人航空機）の破片とほぼ同じだった」と中央軍は説明。「米国の専門家らは、これらの証拠から、このUAVがイランで製造されたものであると結論付けた」とした。

　中央軍はこの無人機が発射された場所は明らかにしなかったが、「イラン沿岸から攻撃地点までの距離は、記録されているイラン製の使い捨て攻撃型UAVの航続距離内だった」と述べた。(c)AFP