【8月6日 Xinhua News】中国公安部報道官は5日、米上院が「ウイグル強制労働防止法案」を可決したことについて記者の質問に答えた。

　記者から「米上院は先月14日に法案を可決し、中国政府が新疆ウイグル自治区で『大規模拘束』や『ハイテク監視』などの人権侵害を行っていると非難した。中国と関係のある個人や実体に対する制裁を意図している。これについてコメントは」との質問を受け、次のように答えた。

　米国など西側の国は長年、中国の新疆統治政策を公然と中傷してイメージを汚し、新疆のテロ・分離活動対策と民族、宗教、人権を関連付けている。今回の法案可決は「新疆を利用して中国をけん制する」「テロ組織を利用して中国を封じ込める」という動きをエスカレートさせたものだ。いわゆる「大規模拘束」や「拷問」「ハイテク監視」などは完全に根拠のないねつ造で、中国に汚名を着せて攻撃し、中国の関係者と実体に抑圧、制裁を加え、内政に干渉し、新疆の安定と発展を壊すことを目的としており、われわれは強い不満と断固たる反対を表明する。

　中国の新疆ウイグル自治区では現在、各民族の人々が経済の繁栄と発展、民族の団結と調和、社会の安定と平穏、信仰の自由を享受し、穏やかに暮らしている。公安機関は暴力テロや分離勢力を含む各種違法犯罪活動を一貫して法に従い取り締まり、人々の生存権や発展権など基本的権利を最大限保障している。

　米国は通常の犯罪取り締まりを「人権侵害」と中傷している。その真の意図は、暴力テロ勢力「東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）」に「助勢」し、新疆で分離、動乱を扇動することにある。われわれは、さまざまな違法犯罪活動を法にのっとり断固取り締まり、新疆の安全と発展の利益を揺るぎなく守ると改めて表明する。(c)Xinhua News/AFPBB News