【8月4日 Xinhua News】中国外交部の報道官は3日、米下院外交委員会のマッコール共和党筆頭委員が2日の報告書で「新型コロナウイルスが2019年9月以前に武漢ウイルス研究所から流出したことを示す十分な証拠がある。同研究所は中米政府の資金支援を受け、米専門家の指導の下、ウイルスの機能獲得研究を行っていた」と発表したことについて、記者の質問に答えた。内容は次の通り。

　報告書はねつ造されたうそとわい曲された事実に基づいており、いかなる証拠も示しておらず、信頼性も科学性も全くない。米国の当該議員の行為は単に政治的私利から中国を中傷し、汚名を着せたに過ぎず、このような道徳の最低ラインも守らない卑劣な行為に対し、われわれは断固とした反対と強い非難を表明する。

　今年2月、中国と世界保健機関（WHO）による新型コロナの発生源を解明するための合同研究専門家チームが武漢ウイルス研究所を訪れ、研究所の科学者と深く突っ込んだ率直な科学的交流を行った。専門家チームのメンバーは研究所の開放性と透明性を前向きに評価した。「実験室から流出した可能性は極めて低い」というのが中国とWHOによる合同研究報告の主要な結論である。

　米国は03年、洗剤を「証拠」としてイラクが大量破壊兵器を保有していると非難した。教訓はごく近くにあり、国際社会はこのような事件の再発を許してはならない。

　新型コロナの発生源解明を口実に政治をもてあそぶ米国のやり方は、国際社会から広く反対されている。これまでに70カ国がWHO事務局への書簡送付や声明発表などを通じて、発生源問題の政治化に反対し、中国とWHOの合同研究報告を擁護すべきだと強調した。

　これら米国の議員らがわずかでも米国人民に対する責任感があるなら、米政府にバージニア州で19年に起きた原因不明の呼吸器系疾患やウィスコンシン州とメリーランド州での大規模な「電子たばこ肺炎」、武漢でのミリタリーワールドゲームズに参加した米軍人の疾病データを一日も早く公表させ、国際社会がフォート・デトリックと海外に200カ所余りある米国の生物実験室を徹底調査することを認めさせるべきだ。

　コロナウイルスの機能獲得研究に至っては、米国がこの研究の世界最大の資金支援国であり、実験国である。議員の方々は自国内でこのような研究があったのかどうか、新型コロナウイルスが生み出されたのかどうかを調べてみたらいいだろう。

　われわれは米国に事実と科学を尊重し、精力を新型コロナウイルスとの闘いと命を救うことに注ぎ、新型コロナの政治問題化や責任転嫁をやめるよう促す。(c)Xinhua News/AFPBB News