【8月2日 People’s Daily】懐中電灯アプリをインストールするのに、顧客に地理的位置情報の提供を求める。テキスト編集アプリをダウンロードするのに、アドレス帳を見せないといけない。スマホのアプリを利用する際、アプリ提供側からの個人情報の過度な収集や要求は、人々の悩みの種になっている。

　アプリを仕事や生活に役立てつつ、個人データの過度な収集を防ぎ、個人情報の安全性を確実に守るためには、どうすれば良いのだろう？7月6日、「深セン経済特区データ条例」（以下「条例」）が公布され、来年1月1日から施行される。これは中国で初めて地方で発表されたデータ分野の法律法規で、業界の幅広い注目を集めている。

　個人データに対し、多くのユーザーが最も感銘を受け、かつ切実なのは、一部のアプリを利用する際に、「一括協議」という抱き合わせサービスが設定されたことだ。そのアプリを利用するために、多くのユーザーが許可要求を受けることを余儀なくされている。こうした現象に対し、「条例」は、データ処理者は自然人が個人データの処理に同意しないことを理由に、関連する核心機能またはサービスの提供を拒否してはならないと規定している。

　専門家によると、「条例」は個人情報の処理につき、事前に十分に告知した上で個人の同意を取得し、データ処理者は同意を撤回するルートを提供しなければならない。同意の撤回に不合理な制限や条件をつけたりしてはならないと規定している。

　アプリが情報収集に熱心なのは、収集した情報の一部を商業的に利用できるからだ。個人像やパーソナライズ・レコメンデーションは、人々に正確で個別化されたサービスを提供しているが、生活にも支障を来す可能性がある。「条例」はこれに対し、データ処理者が製品またはサービスの品質を向上させる目的に基づき自然人の個人像を作成する場合、個人像の具体的な用途と主要ルールを明示しなければならないと明確に規定している。自然人は、個人像の使用や個別化された製品またはサービスの推薦を拒否する権利を有し、データ処理者は、アクセスが容易な方法で、これを拒否する効果的なルートを提供するものとする。

　中国国内立法の中で、本「条例」は初めてデータの公正競争に関する制度を確立し、データ要素市場の「タダ乗り」「不労所得」「大数据殺熟（ビックデータを活用した常連からのボッタクリ）」などの競争の混乱について専門的に規定した。専門家は、深セン市（Shenzhen）が発表した「条例」は、各地の個人データ処理の参考になるだろうと考える。

　中国にはネットユーザーが10億人近くおり、その膨大な数はデジタル経済の発展の礎となっている。実際、個人情報の保護とデジタル経済の発展は対立するものではない。データ保護と活用のバランスをとることが重要だ。(c)People’s Daily/AFPBB News