中国の「2大ネット巨人」アリババとテンセントがサービスを相互開放 政府の独占禁止措置に対応
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【7月31日 CNS】中国の2大インターネット企業の阿里巴巴集団(アリババグループ、Alibaba Group)と騰訊(テンセント、Tencent)が互いにサービスを開放することを検討している。
米通信社ダウジョーンズ(Dow Jones)によると、アリババはテンセントの決済プラットフォーム「微信支付(ウィーチャットペイ、WeChat Pay)」をアリババの通販サイト「淘宝(タオバオ、Taobao)」と「天猫(Tmall)」に導入することを検討しているという。テンセントもメッセージアプリ「微信(ウィーチャット、WeChat)」でタオバオを共有するか、ウィーチャットユーザーがアリババの電子商取引サービスを使用できるようにする構想がある。
報道後には香港株式市場でアリババの株価は3.29%上昇、テンセントは2.7%上昇した。相互のサービス開放について中国メディアが確認したところ、アリババとテンセントの担当者はそれぞれ否定しなかったが、詳細は明らかにしなかった。
両社には以前から協力の兆しが見られていた。今年3月、アリババはタオバオの特売サービスアプリ「淘宝特価版」のミニアプリをウィーチャットに提供する計画を表明し、現在はテスト段階にある。 4月にはアリババの生鮮食品スーパー「盒馬鮮生(Hema Xiansheng)」系共同購入ブランド「盒馬集市」のミニアプリをウィーチャットに提供している。ユーザーは微信のミニプログラムを通じて注文し、ウィーチャットペイで支払うこともできる。
国家市場監督管理総局は昨年後半から、大規模プラットフォーム企業に対して独占禁止法に基づく調査を開始し、アリババとテンセントは処分を受けている。
両社が互いのシステムを開放することは消費者にとって便利なのは明らかだ。インターネットの巨人が利益を独占する企業エゴ的なビジネスモデルはもはや認められない。国家市場監管理監督総局は、テンセントによって進められていたゲーム動画配信サイト大手「虎牙直播(Huya)」と「闘魚(Douyu)」の合併計画を禁止したことは、その明らかな合図と言える。インターネットの相互開放はスタートアップのコストを削減し、革新的なビジネスをもたらすメリットがある。(c)CNS/JCM/AFPBB News