【7月29日 AFP】当局批判も辞さない中国の大手企業経営者で、草の根人権擁護家としても知られる孫大午(Sun Dawu)氏に対し、北京近郊の高碑店(Gaobeidian)の裁判所は28日、「騒動挑発罪」などで懲役18年、罰金311万元(約5300万円)の有罪判決を下した。

「大午集団(Dawu Group)」創業者の孫氏は、「群衆を集めて国家機関を攻撃した」罪や公務執行妨害罪、「因縁を付けて騒動を挑発した罪」などで有罪とみなされた。騒動挑発罪は、適用範囲が広く、反体制派の弾圧に使われることが多い。

 大午集団は競合する国営企業との間で土地をめぐってトラブルとなり、昨年11月、孫氏は親族や会社の関係者ら20人と共に警察に身柄を拘束された。孫氏の資産は国に押収され、9000人を超える従業員は退職を余儀なくされた。

 カリスマ経営者として知られる孫氏は1980年代、妻と共にごく小規模の養鶏・養豚から事業を始め、中国有数の民間農業関連企業へと成長させた。農村改革に熱心で、2019年に中国で豚熱が大流行した際には、死んだ豚の写真をインターネットに投稿して地元当局の対応の遅れを告発した。

 孫氏は長年にわたって中国の地方政策を公然と批判し、農民により広範な団結の自由を認めて経済的な権利を守れるようにすべきだと訴えていた。(c)AFP/Laurie CHEN, Jing Xuan TENG