【8月1日 CGTN Japanese】中国では、7月16日から全国でスタートした二酸化炭素（CO2）排出量取引に、鉄鋼、セメント、航空、石油化学、非鉄金属、製紙などの業種が新たに加わります。

　これは、中国の生態環境部が7月27日の記者会見で明らかにしたことです。生態環境部はまた、対象業種の産業協会に対し、CO2排出に関する産業標準や技術マニュアルの作成に協力するよう要請しています。産業標準やマニュアルの完成順に、取引参加資格が承認されるということです。

　これまでの取引対象企業は電力分野の約2000社のみで、年間取引規模は45億トンに限定されてきました。

　なお、取引プラットフォームの運営と管理を行っている上海環境エネルギー取引所によりますと、23日時点で1トン当たりの取引価格が初日（16日）の51元（約860円）から約12％上昇して、57元（約960円）にまで上ったということです。16日に取引が開始されてから23日までの間に、取引量は480万トンに、総取引額にして2億5000万元（約42億1800万円）に上りました。

　中国は、習近平（Xi Jinping）国家主席が去年9月に国連会議に参加した際、「中国は2030年までにCO2排出量のピークアウトを迎え、2060年までに排出量を実質的にゼロにする」と宣言したことをきっかけに、カーボンニュートラルの実現に取り組んでいます。(c)CGTN Japanese/AFPBB News