【7月27日 CGTN Japanese】中国グローバルテレビジョンネットワーク（CGTN）シンクタンクは北京時間26日夜、インターネット上で実施した世論調査に関する報告書を発表しました。それによりますと、調査に参加した世界のネットユーザーの80%が、新型コロナウイルスの発生源調査問題は政治化されているとの見方を示しています。 

　調査は北京時間の24日早朝から、国連の公用語である中国語、英語、ロシア語、フランス語、スペイン語、アラビア語で行われました。25日午後10時現在、ツイッター上で参加したネットユーザーのうち、「新型コロナウイルスの発生源調査問題は政治化されている」と回答した割合は、スペイン語のネットユーザーでは90％に達し、フランス語では88%、ロシア語では83%、英語では70%、アラビア語では68%となっています。 

　フェイスブック上で「新型コロナウイルスの発生源調査問題は政治化されている」と回答した割合は、英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語のネットユーザーを平均すると83%に上りました。 

　中国語の微博（ウェイボー）上では、回答者の95%が「新型コロナウイルスの発生源調査問題は政治化されている」との選択肢を選んでおり、共通認識の高さがうかがえます。 

　ネットユーザーがコメントをする際に比較的よく使うキーワードは「政治的圧力」「米国の制裁」「メディアコントロール」「経済的補償」「中国の発展を阻止」であることが分かりました。 

　調査の設問は計3問で、二つ目の質問は「新型コロナウイルスの発生源調査を複数の国で展開することを支持するか」でした。 

　調査結果によりますと、支持すると回答した割合は、英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語のネットユーザーでは、ツイッター上で83%、フェイスブック上で79%に上り、中国語のウェイボーでは93%に達しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News