【7月26日 CNS】未来はすでにやってきた。人工知能（AI）はもはや公衆にとって「新鮮な出来事」ではなく、応用シーンはいたるところにある。7月8日から10日にかけて、2021世界人工知能大会が上海市で開催され、多くのAI新技術、新応用が現場に登場した。

　多くの銀行や企業がデジタル人民元を様々なシーンで実際に活用している。交通銀行（Bank of Communications）のブースでは、「デジタル通貨洗濯機」や両替機などを含む「スマートサービス体験コーナー」のほか、関連シーンが体験できる簡易コンビニも設置した。

　スタッフの趙伝兵（Zhao Chuanbing）さんによると、観客は現場でQRコードのスキャンによりデジタル人民元のアプリをダウンロードし、その場で使用許可を完了することができ、展示館以外の場所での開通よりも約2営業日の時間を節約できるという。隣にある無人コーヒーマシンや無人コンビニでは、デジタル人民元による支払いを体験できるという。

　趙さんは、「デジタル人民元のアプリがあり、QRコードのスキャンによる支払いができる。それにカード形式のものもある。自動販売機や洗濯機、充電スタンド、POS端末などの消費シーンでも使用できる」と述べた。

　新型コロナウイルスのパンデミック期間中、デリバリー配達員は、都市運営や市民生活の力強い支えとなったが、彼らも同じく危険に直面していた。AI技術の「加持」により、無人運転車やドローンなどの配達ロボットが都市で活躍しつつある。

　記者は中国最大手の生活総合プラットフォームの美団（Meituan）のブースで、最新のドローン配送システムを見ることができた。飛行中、ドローンは高度120メートル以下を飛行し、一度に最大3キロの荷物を積載し、最長で連続20分間飛行することができる。目的地に到着すると、ドローンは黄色い「コミュニティー配送ステーション」の屋上に宅配物を降ろし、顧客が暗証番号を入力すれば荷物を受け取ることができる。

　スタッフの劉新民（Liu Xinmin）さんによると、新型コロナウイルスのパンデミック期間中に、ドローン配達は何度も実験が行われ、閉鎖管理されたコミュニティーに物資を配送する「空中通路」を作り出し、住民の正常な生活を保障していた。現在、ドローン配達はすでに深セン市（Shenzhen）の複数のコミュニティーで導入され、将来的には上海などの大都市にも展開予定だという。

　劉さんは、「これまでに約2500件の実ユーザーからの注文をとっており、1件あたりの平均速度は15分足らずだ」と語った。

　科大訊飛（アイフライテック、iFLYTEK）の精算ロボットはOCR（光学文字認識）、自然言語処理（NLP）、音声認識などの技術を利用し、規格通りかつスピーディーな記帳、企業内外のデータフュージョン、予算と費用の制御可能、財務規則通りかつスピーディーな審査、帳票実物流の画像データ化管理などの機能を実現し、財務担当者を繰り返し作業から解放した。

　スタッフの淩斌（Ling Bin）さんは、「普通の人が処理に5時間ほどかかる帳簿の照合作業が、うちのロボットを使えば5分程度で完了できる」と述べた。(c)CNS/JCM/AFPBB News