【7月24日 AFP】中国政府は23日、米政府が自国企業に対して香港におけるリスクを警告したことを受け、米国の計7個人・組織に対して制裁を科すと明らかにした。米高官の訪中を2日後に控える中での発表となった。

　米国は先週、中国による締め付けを受けて、香港で事業を展開するリスクが高まっていると米企業に向けて警告していた。

　国務省をはじめとする米政府機関は、国家安全維持法（国安法）が1年前に施行されたことで、企業がリスクに直面しているとし、「香港で活動する企業や個人に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。

　中国外務省は23日、米国の措置は「根拠なく香港のビジネス環境を傷つけるもの」で、「国際法および国際関係を管理する基本的な規範に重大な違反をしている」と述べた。

　その対抗措置として、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米政権下で商務長官を務めていたウィルバー・ロス（Wilbur Ross）氏を含む米国の計7個人・組織に制裁を科すと発表した。

　ロス氏は在任中、事前の許可なしに米企業との取引を認めない企業を拡大し、その中には華為技術（ファーウェイ、Huawei）や中興通訊（ZTE）といった中国通信大手も含まれていた。

　今週末には、ウェンディ・シャーマン（Wendy Sherman）米国務副長官が、両国間の関係悪化への対処を目的に、ジョー・バイデン（Joe Biden）政権発足以降で最高位の高官として中国を訪問する予定となっている。(c)AFP