【7月20日 AFP】米国が、IT大手マイクロソフト(Microsoft)に大規模なサイバー攻撃を実施したのは中国政府だと主張し、同盟国と共に非難する異例の共同声明を出したことについて、中国は20日、米国は主張を「捏造(ねつぞう)」しており、米国こそサイバー攻撃の「世界王者」だと反論した。

 米国は19日、世界中の法人が利用する電子メールサーバー「マイクロソフトエクスチェンジサーバー(Microsoft Exchange Server)」に3月にサイバー攻撃を実施したのは中国政府だと非難。「悪意ある」ハッキングをめぐり中国人4人を起訴した。

 また、中国に外交圧力をかけるため、欧州連合(EU)、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、日本、北大西洋条約機構(NATO)と中国を非難する共同声明を出した。

 これを受けて中国外務省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官は、「サイバーセキュリティー問題をめぐり、米国は同盟国を集めて理不尽に中国を批判している」と反論。「この動きは事実無根の捏造だ」と述べた。

 これに先立ち在オーストラリア中国大使館も、米国は「悪意あるサイバー攻撃の世界王者だ」と非難していた。

 米国を標的としたサイバー攻撃関与の非難はこれまで、中国よりもロシアに向けられてきた。米当局は、サイバー攻撃の多くはロシアが発信元だとみる一方、国家がどこまで関与しているかについては議論が続いている。ロシアは関与を否定している。(c)AFP/Sebastien RICCI