【7月15日 AFP】ベラルーシの保安当局は14日、人権団体や野党系組織など12団体に強制捜査に入った。反政権派への締め付けを強めているアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は、前日にロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と会談し、自国内の「卑劣なNGO」を全て「見つけ出し、裁判にかける」と宣言していた。

　悪名が高いベラルーシ国家保安委員会（KGB）の標的となったのは、著名な人権団体ビアスナ（Vyasna）やベラルーシ・ヘルシンキ委員会（BHC）など少なくとも五つの独立人権団体で、ビアスナの会長ら少なくとも9人のスタッフが身柄を拘束された。

　また、二つの野党系組織と、昨年国際的なメディア賞を受賞したベラルーシ・ジャーナリスト協会（BAJ）も、強制捜査の対象となったと報じられている。死刑廃止を目指す団体の代表者も、自宅に家宅捜索が入り、身柄を拘束された。

　首都ミンスクでは、職場の男女平等を推進する団体や慈善団体、ライター協会や独立系労働組合、経済研究所などが強制捜査を受けた。

　反政権派の著名な経済学者、ヤロスラフ・ロマンチュク（Yaroslav Romanchuk）氏の自宅も家宅捜索された。

　西部ブレスト（Brest）やフロドナ（Grodno）、ロシアとの国境に近いオルシャ（Orsha）など、地方都市でも複数の活動家が家宅捜索を受け、拘束されたとの情報がある。

　ポーランドのワルシャワを拠点とする「民主的な選挙のための欧州プラットフォーム（EPDE）」は、今回の一斉強制捜査を非難し、「ルカシェンコ氏が最近プーチン氏を訪ねたことと密接な関係があると受けとめなければならない」との見方を示した。(c)AFP