【7月11日 AFP】（図解追加）20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は10日、共同声明を採択して閉幕し、多国籍企業に対する課税ルールの見直しについて合意した。

　新ルールは、法人税率の引き下げ競争を防ぐため、最低税率を各国共通で15％以上とすることなどが柱で、132前後の国・地域が今月、大枠合意していた。G20は声明で、大枠合意に加わっていない国・地域に参加を呼び掛けた。

　10月に行われる伊ローマでのG20首脳会議（サミット）で最終合意し、2023年の導入を目指す。

　G20は声明で、「長年にわたる議論を経て、（中略）われわれは、より安定的でより公正な国際課税制度に関する歴史的な合意を成し遂げた」と述べた。「多国籍企業の利益の再配分と効果的なグローバル・ミニマム課税に関する二つの柱の重要な構成項目を承認する」

　米国のジャネット・イエレン（Janet Yellen）財務長官は、「この勢いを失ってはならない」と述べた。

　さらに、「世界は、国際的な法人税引き下げ競争に終止符を打つ準備を整えた」と述べ、最終合意を急ぐよう呼び掛けた。

　フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務・復興相は、「税の革命」の100年に一度の機会だと述べた。「後戻りはできない」

　ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）副首相兼財務相は、「ついに、大企業が納税義務から逃れられなくなる」とツイッター（Twitter）に投稿した。

　同会合は伊北部ベネチア（Venice）で、2020年2月の会合以来、約1年5か月ぶりに対面で開催された。(c)AFP