【7月7日 Xinhua News】中国では、国民経済におけるデジタル経済の地位が一層高まっている。中国工業・情報化部直属のシンクタンク、中国情報通信研究院のデータによると、2020年のデジタル経済規模は39兆2千億元（1元＝約17円）となり、国内総生産（GDP）の4割近くを占めた。

　GDPに占めるデジタル経済の比率は、02年の10・0％から20年の38・6％に拡大した。中原証券は、デジタル経済が既に国民経済の各分野に浸透し、経済の転換と高度化を促進しているとの見方を示した。

　情報通信研究院は、中国のデジタル経済が急成長を維持していると指摘。20年の伸び率は9・7％となり、新型コロナウイルスの感染抑制と経済・社会の発展の両面で重要な役割を果たしたと説明した。

　データによると、中国の20年のネット小売り販売額は11兆8千億元、モバイル決済取引額は432兆2千億元で、いずれも世界トップとなった。経済の新形態は約2千万人の非従来型雇用を創出しており、情報通信技術と実体経済の深い融合は、製造業のデジタルトランスフォーメーション（情報技術による質の向上、DX）を加速させている。(c)Xinhua News/AFPBB News