【7月2日 AFP】フランスの司法当局は、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でのウイグル人強制労働問題をめぐり、人道に対する罪の隠匿の疑いで、ユニクロ（Uniqlo）など衣料・靴大手4社の捜査を開始した。司法筋が1日、明らかにした。

　司法筋は、検察の対テロ部門が捜査に当たっていると述べ、仏ニュースサイト「メディアパルト（Mediapart）」の報道内容を認めた。

　経済犯罪の被害者保護団体「シェルパ（Sherpa）」、衣料産業従事者の労働環境改善を訴えるNGO「クリーン・クローズ・キャンペーン（Clean Clothes Campaign）」仏支部、欧州ウイグル研究所（Uyghur Institute of Europe）、新疆の収容所で拘束されていたウイグル人女性が今年4月、この問題を告発していた。

　告発によると、ザラ（Zara）などのブランドを展開するスペインのインディテックス（Inditex）、ユニクロ、仏アパレル大手SMCP、米靴大手スケッチャーズ（Skechers）は、新疆産の綿を使用していたとされる。

　ユニクロ、H&M、ナイキ（Nike）、アディダス（adidas）などの主要ブランドは昨年、新疆産の綿の調達を中止すると発表し、中国で不買運動が起きた。

　インディテックスは、同社が新疆産の綿を使用したという主張に異議を唱えた。

　ユニクロは、公にはウイグル人強制労働に反対する立場を取っているが、大勢のウイグル人が移送された中国・安徽（Anhui）省から綿を調達してきたとされる。(c)AFP