スマート居住区で住民の生活を便利に 中国
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【6月30日 People’s Daily】住宅区の入り口には顔認識システムが設けられ、3秒で顔をスキャンして通ることができる。急な雨で帰れなくなっても、アプリで物品管理に連絡すれば洗濯物を取り込んでおいてもらえる。スマート住居安全管理システムと物品管理システムを使えば、住人が不在の時には外出モデルをオンにし、家の中で知らない人の活動履歴が記録されれば、自動的に警報スイッチが入り、警備員に通知がいく。中国重慶市(Chongqing)両江新区のあるスマート住宅区ではこのような最先端技術を結集させており、住民の生活をより便利なものにしている。
スマート居住区の建設には十分な物のインターネット・クラウドコンピューティング・モバイルインターネットなど新時代の情報通信技術が利用され、住民に安全で快適、便利かつ現代的なスマート生活環境が提供されている。データによれば、2020年末までに、中国都市部における16万を超えた居住区は、スマート化されている。
深セン市(Shenzhen)龍華区にある元芬新村住宅区は以前から、消防上の危険性が大きく、商業的な基礎設備に欠け、居住区の公共サービス設備も不健全なものであった。これらの問題を解決すべく、居住区は地元企業と供託し、科学技術の力を借りてデジタル居住区を建設し、住民の生活を全面的に底上げすることになった。
同居住区では、物流プラットフォームと水・電気のスマートメーター、顔認識システムでのセキリュティーなどのサービスを視野に入れている。中でも水・電気のスマートメーターは、居住区の住民がいつでも水や電気の使用量を把握でき、節水・節電の習慣形成にも一役買う。居住区は住居間のリンクに注意してつくられ、住民間の連帯を促進する。居住区内ではチャットアプリを使ってコミュニケーションや招待ができ、20以上のサークルが組織されて400回以上の活動が組まれ、参加人数はのべ4700人にのぼる。
「スマート社区の建設の鍵を握るのはビッグデータです」と、同居住区の関係責任者は語る。ビッグデータの分析を利用することによって、運営側がより住民のニーズに合ったサービスを開発できるという。例えば、居住区の容積率や採光差など空間上の制限に基づくことで、洗濯乾燥室を設けるなどして、日当たりの問題を解決することができる。また、家政サービスや水タンクのデリバリーサービスを設けたところ、半月で営業額が1万元(約17万円)を突破した例なども見られる。
スマート建築および居住区データ化標準化技術委員会の馬虹(Ma Hong)副主任によると、スマート居住区は住民に豊かになった実感を与えやすい。居住区の管理方式や、管理員の構造まで全てが変化し、これらの変化はスマート型都市の建設にも積極的な作用をもたらした。(c)People’s Daily/AFPBB News