【6月29日 AFP】イタリアのルイジ・ディマイオ（Luigi Di Maio）外相は28日、米国務長官との外相会談後、中国貿易がイタリアと他の欧米諸国との「価値観を共有する同盟」を妨げることはないと述べた。

　ディマイオ氏は伊ローマで行われたアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官との共同記者会見で、「イタリアは中国の強力な貿易相手国であり、歴史的な関係もある」と述べた。

「（こうした関係は）米国や北大西洋条約機構（NATO）、欧州連合（EU）との価値観を共有する同盟に匹敵するものではなく、それを妨げるものでもない」

　イタリアは2年前、ディマイオ氏が副首相を務めた政権下で、先進7か国（G7）として初めて中国の巨大経済圏構想「一帯一路（Belt and Road）」に関する覚書に署名。EU本部や米政府で懸念が広がった。

　しかし、今年2月に首相に就任したマリオ・ドラギ（Mario Draghi）氏はここ数週間、ユーロ圏第3位の経済大国イタリアが、EUやNATOの中核的存在だと強調している。

　一方、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領による欧州歴訪直後にドイツ、フランス、イタリアを訪問したブリンケン氏は、「米国と欧州のパートナーや同盟国の中国に対する見解が、ますます一致している」と述べた。

「みなさんが目にする機会が増えている通り、共通しているのは、敵対的であれ、競争的であれ、協力的であれ、こうした課題に共に取り組んでいることだ」

　29日には、イタリア南部マテーラ（Matera）で、20か国・地域（G20）外相会合が開催される。(c)AFP