【PR】キャッシュレス、DX時代の経営にコミットするビジネスカードの姿
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「大阪万博の開催される2025年までにキャッシュレス決済比率40%、将来的には世界最高水準の80%を目指す」。経済産業省のキャッシュレス推進目標だ。
しかし現状は20%台後半。
特に、法人決済のカード利用を観ると3%程度とまだまだ途上。
キャッシュレス、カード決済のメリットは分かっているが、切り替え切れない。
それは、経営者がカード決済にシフトすることに実感できる十分なメリットを見出せていないからではないだろうか。
変わりゆく社会環境の中でのカード決済
広告・販促のデジタル化は想定以上のスピードだ。2020年インターネット広告は全広告費の36.2%に達し、もはや主媒体のひとつ。
そうした中、インターネット広告はカード決済が必要なものも少なくない。
さらに、税金のカード決済の浸透、電子帳簿保存法改正や会計・経費管理ソフトの浸透による企業のカード決済の増加といった公的な領域においても利用シーンは拡大している。
法人経営の中の決済方法は大きく変わり始めている。
ビジネスカードは様々なカード会社から多種発行されている。保有している経営者も少なくない。
しかし、カードを利用する事で、経理処理に代表されるような業務効率化という面以外、より経営に実利のあるメリットを得られているだろうか・・・?
経営を“サポート”するビジネスカード
企業経営上、確実な決済の履行そしてキャッシュフローの確保は、多くの経営者が頭を悩ます重要なテーマのひとつ。事業拡大を進めて行けば、当然決済額も大きくなり、その重要度も増す。
これまでのビジネスカードの機能や特典に加えて、財務面でよりダイレクトなメリットを得られるものが、今後求められるビジネスカードの姿ではないだろうか。
株式会社クレディセゾンから新しくリリースされている、中小企業を対象とした法人与信型ビジネスカード、従来のものには無かった機能が話題だ。
注目の機能を見てみよう。
① 1%のキャッシュバック または、② 最大84日の支払いサイト が選べる。
① ならダイレクトなコスト削減が図れ、② を選べばキャッシュフローに余裕が持てる。
税金の支払い、広告宣伝費、 直接材等の支払いでも、カードを利用すれば「最大1%」が自動的にキャッシュバックされる。
また、法人契約のため、個人契約のように割賦販売法制限を受けず、事業性経費の決済手段として使用性の高い利用限度額が確保しやすくなっている。与信も代表者個人ではなく、法人が対象になっている。更に従来のビジネスカードよりも与信額が大きくつくという特徴もある。
まさに、経営にコミットしたビジネスカードと言えるのではないだろうか。
社会環境変化、経営者のウォンツに応える 新しいビジネスカード ” セゾン・ビジネス プロ・カード“
株式会社クレディセゾンから経営にダイレクトなメリットを提供する新しいビジネスカードライン“セゾン・ビジネス プロ・カード”はDX推進の環境にも応え、WEB手続きで完結する審査・発行が可能。
さらに追加カードを99枚発行できる上、カバナンスを踏まえ、カード個々に限度額設定できる等、法人利用のための機能、サービスを十二分に考えた価値ある1枚だ。
「セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス®・カード」
- 年会費 代表カード27,500円(税込)/ 追加カード3,300円(税込)
- キャッシュバック最大1.0%
- スキップ払い設定可能(最大84日後支払い)
- 代表者個人名義のカードとは別で利用限度額を持てる
- 国内/海外旅行傷害保険 最高1億円
- コンシェルジュサービス利用可能
- 国内/海外空港ラウンジサービス(プライオリティパス付帯)
- エンボスレスカード/表面への会社名表示
- その他、各種ビジネス特典を付帯
※「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。 このカードはアメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき、(株)クレディセゾンより発行されたものです。