【6月23日 CGTN Japanese】米商務省が中国の対話アプリ「WeChat（ウィーチャット）」と動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に対する禁止令を撤回する意向を表明したことを受け、中国外交部の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は22日の定例記者会見で、「正しい方向に向かって踏み出した積極的な一歩だ」と評価した上で、中国政府は引き続き、自国企業の正当かつ合法的な権益を守っていくと述べました。

　報道によりますと、米商務省は21日、昨年発表した中国のソーシャルメディアであるWeChatおよびTikTokとの取引禁止令を撤回すると発表しました。　

　趙報道官はさらに、「中国は米国に対して、市場経済原則と国際経済貿易のルールをしっかりと尊重し、国の力を乱用して中国の科学技術企業を不当に抑圧する行為をやめ、中国企業を公平、公正、差別なしに取り扱うよう促し続けてきた」と説明し、自国企業の正当かつ合法的な権益を引き続き守っていくという中国政府の姿勢を強調しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News