【6月21日 AFP】(更新)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)は21日、日本政府、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の各代表と5者協議を行い、東京五輪の観客数上限について、全会場において収容定員の50%以内で最大1万人とすると発表した。

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 新型コロナウイルス感染対策のための大規模イベントにおける政府の入場制限を踏まえて決定したという。ただし、感染者が急増した場合は無観客とする可能性もあるとしている。

 東京パラリンピックの観客数上限については、今回は決定を見送り、五輪開幕1週間前の来月16日までに決定するという。

 東京都の小池百合子(Yuriko Koike)知事は、感染状況や医療状況に急激な変化がある場合には「改めて5者で協議をして、状況に応じては無観客も含めて対応を検討する必要がある」と述べた。

 政府の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策分科会のメンバーら専門家からは、感染防止の観点から無観客開催が望ましいとの声が上がっていた。

 報道によると、組織委はすでに五輪観戦チケットの追加販売や公式リセールサービスの実施を断念している。購入済みのチケット数が観客上限を上回る場合は、再抽選を検討するという。(c)AFP/Sara HUSSEIN