【6月24日 Xinhua News】中国内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）林業・草原局はこのほど、過去5年間に自治区内で砂漠化対策が完了した土地が7197万5千ムー（約479万8300ヘクタール）となり、全国の対策事業の40％以上を占めたと発表した。

　同局の郝影（Hao Ying）局長によると、内モンゴル自治区は砂漠化対策を北方地区における「生態障壁」構築のための重要事業と位置づけ、自然と経済の法則に従って対策を科学的に推進し、さまざまな砂漠化対策のモデルとなる基地を建設して、自治区全体で同対策事業の飛躍的な進展を後押ししている。

　同自治区はまた、砂漠化防止事業と地方経済の発展、農・牧畜民の増収を緊密に結びつけ、砂地植物の栽培・開発・利用、特殊な薬用植物の栽培・加工・経営、砂漠観光といった産業の育成と発展にも注力している。

　長年にわたる総合的な整備事業により、同自治区の森林率は23％、草原植生被覆率は45％に達し、荒地化・砂漠化面積はいずれも減少を続けているという。(c)Xinhua News/AFPBB News