【6月19日 AFP】米国防総省は18日、中東に配備している人員とミサイル防衛システムの規模を大幅に縮小すると発表した。地対空ミサイルシステム「パトリオット（Patriot）」の8部隊が中東から撤収しつつあるという米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道内容を認めた。

　同紙は、イラク、クウェート、ヨルダン、サウジアラビアに展開していたパトリオット部隊と、サウジアラビアに派遣されていた地上配備型ミサイル迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」部隊の撤収が進められていると伝えていた。各部隊の運用や支援には数百人の兵士や民間人が必要。

　国防総省によると、中東から撤収した部隊の一部は別の国に再配備され、一部は装備のメンテナンスのため米国に戻る。再配備先は明らかにされていない。

　2019年に米イラン間の緊張が高まり、中東各地で米軍のプレゼンスが増強されていた。ジョー・バイデン（Joe Biden）政権は、イランとの緊張緩和を目指している。(c)AFP