【6月17日 Xinhua News】中国に進出する日系企業でつくる中国日本商会は16日、同商会と中国各地の商工会組織の日系企業8560社へのアンケート調査を基にまとめた「中国経済と日本企業2021年白書」の記者発表会を北京で開いた。

 白書は在中国日系企業の経営状況について、日本貿易振興機構(ジェトロ)が実施した「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」の結果を引用し、2020年度の営業利益(見込み)を「黒字」と回答した割合が63・5%に上ったほか、新型コロナウイルスの感染拡大や通商環境の変化による「生産地の見直し予定」は、92・8%の企業が「なし」と回答したと説明した。

 同商会の御子神大介会長は発表会で、中国の日系企業は比較的新型コロナ感染症の影響が限定的であるとみられると指摘し、相対的に中国での事業展開に対する本社からの期待が高まっている傾向があるとの見方を示した。

 商会の高島竜祐副会長は本白書の重点分野の一つに掲げた「新型コロナウイルス関連の問題」について、世界的な感染の広がりを抑制していく中で、日中両国も科学的・合理的な方策により、感染抑制と人的往来の再開の両立を進めるよう望んでいると語った。(c)Xinhua News/AFPBB News